障害者の雇用の現状　ジョブサーナで就職

障害者自立支援法が２００５年１０月３１日に成立し、２００６年４月１日から順次施行されています。この障害者自立支援法は、従来の障害者を保護する為の制度とは違い、障害者においても自分の力で生きていく為の自立をサポートする為の法律となっています。これによって、障害者は、職業を見つけ、自分の力で働き、収入を得る事を進めていかなければならなくなったのです。そもそも、障害者の雇用は、障害者自立支援法が成立する以前より進められていました。しかし、障害者の雇用における問題などから敬遠され、更には、自立するよりも保護を優先としていた社会の動きから、障害者が職業に就いて働くという概念が、社会的にも浸透していなかったところもあったでしょう。障害者の雇用は、現在ほどには積極的に行なわれていなかったようです。それでも、障害者の為に働く場所を提供し、積極的な職業支援を行っている企業や地域も存在していました。そこで働く障害者達は、働く喜びに輝いていたという報道やレポートも上がっています。障害者も、私達健常者と呼ばれている社会人と、何ら変わりはありません。ただ、健常者よりも手足が自由に動かなかったり、仕事をこなすスピードが遅かったりといった部分があるだけなのです。働く事によって、生きがいを見つけると共に、その家族にも良い傾向が生まれます。障害者と言われ、自立は無理だという偏見を、同じ様に社会で働く事によって、障害者も社会の一員になれるという自信が、家族に芽生えるからです。そういった相乗効果を期待し、障害者自立支援法は発足されました。

しかし、法律は施行されても、現場では、それを受け入れる体制を整えなければならないという問題を残しています。障害者自立支援法は、障害者が自立する為の支援法律です。この法律によって、障害者の職業に就く意思を高める事が出来たとしても、その雇用自体を支援するまでには至っていません。更に、受け入れる側の企業への配慮は、この法律にはありません。つまり、受け入れる側の整備は行なわれていないにも関わらず、障害者の雇用を促しているだけに過ぎないのです。現在の社会における障害者に対する雇用促進制度の１つに、障害者雇用率制度というものがあります。これによって、民間企業は１．８％、特殊法人は２．１％、官公庁は２．１％、厚生労働大臣の指定する教育委員会は２％以上の障害者を雇用する事を義務付けています。つまり、この数字以上の身体障害者と知的障害者を雇用しなければならないという規則になっているのです。しかし、この制度には但し書きがあり、重度の障害者は１人につき２人雇用しているとみなすという事や、短時間労働は重度に限って１人雇用しているとみなすという事が付いています。つまり、重度の障害者を１人雇えば、義務を満たした事になるのです。更に、職業の中には、障害を抱えていては働けないというものも存在します。そういった職種においては制度が免除されています。これにより、障害者が働ける場所は、ある程度限定されてしまいます。更に、経営の状況からリストラ対象となりやすかったり、受け入れ自体を拒否されたりする事も、事例として紹介されています。

こうした現状から、企業における積極的雇用は促進されておらず、障害者の雇用の現状は、以前とさほど変わっていないようです。そんな中で障害者自立支援法だけが施行され、進んで行っては、障害者の自立が追いつかない事になってしまいます。そこで必要となってくるのが、障害者を積極的に雇用している職業を、自分自身で見つけるという事です。待っていては、働く喜びを感じる事は出来ません。そういった意味でも、職業を探すところから、自立は始まっているのです。そんな人に是非利用していただきたいのが、ＪｏｂＳａｎａです。ＪｏｂＳａｎａでは、障害者を対象にした職業紹介を行なっています。ＩＴや通信、電気、自動車、メディカル、食品、不動産、流通、サービスと幅広い業界を紹介しており、職種においても、総務や事務、マーケティング、販売、営業、システムエンジニア、プログラマー、開発、デザインなど、多彩です。エリアも全国を対象にしていますので、地方でも安心です。カウンセリングによって、その人に合った職業を紹介してくれる事も魅力の１つとなっていますが、こうしたサポートが出来るのも、ＪｏｂＳａｎａが受け入れ企業を厳選し、企業の理解を得ているからの事です。つまり、ＪｏｂＳａｎａを利用すれば、受け入れ態勢の整っている企業へ就業する事ができるという事なのです。抱えている障害を理解してもらい、その障害に対しての環境整備を施すという事は、企業にとっても大変な事ですし、その理解を訴える障害者自身も苦痛を伴う事となります。そういった事を解決してくれる後ろ盾がいるという事は、健常者も同じですが、心強い事です。利用するだけのメリットは、そこにあると思います。

こうした障害者の雇用に対する活動は、徐々に広がりを見せています。障害者自立支援法が施行されて、障害者も保護されるだけではなく、自分の力で生きていく事を積極的に行なわなければならなくなりました。そうした動きから、県や地域でも、積極的な雇用を行なうよう、活動が行われています。広島県においては、ホームページによって、障害者の雇用状況を積極的に紹介しています。イベントを行い、障害者の雇用において優良な事例を挙げている企業を紹介し、障害者が就業する際に参考となる情報を公開しています。更に、障害や職種、所在地などによって職業を探せるレファレンスサービスも提供しています。障害者を受け入れて共に働くという事は、もしかしたら考えている以上に大変なコストと時間が必要になるのかもしれません。また、障害者自身にとっても、健常者と共に働くという事自体、とても勇気と労力の要る事なのかもしれません。双方の理解が一致しなければ、共に働き易い環境は生み出されないでしょう。しかし、共に働き、働き辛さを時には感じ、それをお互いに譲り認め合っていく事こそが、共に働き易い環境を作っていくという事なのだと思います。その為には、時間も掛かるでしょう。しかしながら、理解し合うという事は、健常者同士でも難しいものです。障害者だから、健常者だからという概念ではなく、同じ人間として、互いを思い合う心を持つ事が、何よりの理解への近道であり、自立への支援なのではないでしょうか。